MMT(現代貨幣理論)の真実と日本政府の嘘 超簡単解説

こんにちは

 

今回はMMT(現代貨幣理論)を解説して行きたいと思います!

調べてみると以前から話題になっていたのですが、自分はつい最近知りました。

 

詳しく説明するとかなり複雑なものとなるので

とりあえず簡単に知りたい人向けと、詳しく知りたい人向けと、で分けて説明します。

 

 

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まずは

簡単に概要だけ知りたい方向け

 なぜそうなるかはとりあえず置いといて、どういったことが起こるかを説明します。

MMT(現代貨幣理論)とは何か

 

ずばり

自国の通貨を持っている国(日本、アメリカ、イギリスなど)が、インフレ率に基づいて税金や政府の支出を調整する

という考え方のことです。

 ちなみに現在の日本はプライマリーバランス(政府の財政収支)の均衡に基づいて税金などを調整しています。

 

早速メリットとデメリットを見ていきましょう。

 

メリット・デメリット

メリット
  1. 完全雇用(望まない失業者がいないこと)
  2. 格差の是正
  3. 社会保障の充実

 などがあげられます。

要するにみんなにやさしい平等な社会ですね。

 

デメリット
  1. ハイパーインフレのリスクがある

はい。デメリットは一つだけです。しかし実際には、インフレを抑制するのは至極簡単なため、対策さえしっかりすればハイパーインフレが起こることはまずありえません。

次はその対策について簡単に説明します。

 

ハイパーインフレの対策

  1. 自動安定化装置
  2. 消費税の増税
  3. 歳出削減
  4. 就労保障プログラム

などがあげられます。それぞれをまた簡単に紹介します。

 

自動安定化装置について

これは所得税などのことです。

 

景気が良くなり給料が増える場合

→より多くの税金がかかる

→民間が持つお金の量が減りインフレ抑止

 

景気が悪くなり給料が減る場合

→税金が少なくなる

→民間が持つお金の量が増えインフレへ

 

とこんな感じで勝手に調節してくれます。

 

消費税の増税

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上のグラフは総務省消費者物価指数をもとに作成されたものです。

水色の矢印がアジア通貨危機、黒の矢印がリーマンショック、そして緑色矢印が消費税の増税、によるインフレ率の低下です。

日本は現在デフレの状況にあり、インフレを目標としているのに消費税を増税してインフレを抑制する政府の政策は笑うしかないですね。

 上のグラフによればリーマンショックで2%ほど下落しています。

 同じく消費税増税で2%ほど下落しています。

これでわかってもらえたでしょうか。つまり消費税増税というのはリーマンショック級の影響力があるのです。

 

歳出削減

これは単純に、支出が多いと民間にわたるお金が増えるので減らしましょう、ということです。

 

就労保障プログラム(JGP

今まで紹介してきたものはこれまでも実際に行われてきたことですが、今回のはMMT独自の対策です。

 

不況の時

公共の部門が最低賃金で労働者を雇用→失業者がいない

 

好況の時 

民間部門へ労働者を放出して、賃金の上昇を抑制→インフレ抑制

 

というようなものです。イメージ的には社会保障を拡張した制度だと考えてもらえればいいです。

次はMMTに対する良くある反論を紹介します。

 

MMTに対するよくある反論

  1. 財政赤字の拡大はインフレを招く。
  2. 国債発行額が増えれば国債金利が高騰する。

両方よく聞く反論ですが、MMTをよく知らないために起こる誤解や、錯覚です。

まずは1から説明します。

 

財政赤字の拡大はインフレを招く

この反論はかなりのまと外れといっていいです。

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実際ここ数十年日本政府は財政赤字を拡大させてきましたが、インフレが起こっているでしょうか?

そもそもの話ですが、現在絶賛デフレ中の日本がインフレの心配をするのは栄養失調者が肥満の心配をするようなものです。」

とまあこの反論に対する答えはこれしかないでしょう。

 

上記でも述べてきたように多少のインフレが起こるのはMMTという考えに基づいても承知の上です。

反「財政赤字の拡大はインフレを招く!」

M「そうですね。だから何?」

反「・・・・」

 

またハイパーインフレの対策で述べてきたようにインフレ対策の具体的な政策はあるのでこの反論は気にするに値しません。

では次に行きましょう。

 

国債発行額が増えれば国債金利が高騰する

専門用語でいうとcrowding-out」と呼ばれるものです。この反論は多少考えるに値するものだと言っていいです。しかしこれは、国債発行額と金利の関係性を錯覚したために起こった盛大な勘違いです。

著名な人でさえもこういう反論をしているぐらいで、理由を説明するとかなり複雑になってしまいます。そこで超簡単に説明するためにグラフを用意しました。

 

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青線金利オレンジのグラフが負債額です。

 日本政府は負債を1970年と比べて152倍にしています。こんなに負債があるならさぞありえないほど高い金利になっていることでしょう。

しかし現実は、全くそんなことはありません長期金利ではマイナスとなっています。これは財務省のデータなのでグラフが間違っているなんてことはありません。

はい。間違っているのは古い考えに取りつかれている経済学者の方です。

負債と金利は何の関係もありません。

 

ここまでMMTがどういったものかを簡単に説明させていただきました。以上でMMTを簡単に知りたい人向けは終わりです。

記事をここまで読んでくださった方は、政府の「日本は財政収支を黒字にしなければならない」「そのためにも増税が必要だ」なんて嘘にはもう惑わされないでしょう。

 

最後に

これまで書いてきたことはただの事実であって、すごく画期的な理論、世紀の大発見というものではないです。

現在、主流派経済学とMMT(現代貨幣理論)は天動説と地動説と呼ばれています。天動説を信じている人が大変多いことや、MMTを理解する人が少ないこと、日本政府が今まで間違った政策をしていたことを公にされたくない、という理由から、いまだに無視されているのが実情です。

これを機に少しでもMMTの理解を深め、周りの人に教えてあげて下さい。賛同してくれる人が増えてくれれば嬉しい限りです。わからないことがあれば何でも質問してください!

 

 

 

詳しく知りたい人向け

本当はここの続きに書くつもりだったのですが、簡単解説が思った以上に長くなってしまったので、別の記事で説明します。

ただし詳しく知りたい人向けの記事は、簡単解説がなぜそう言うことになったのかという経緯を説明するものとなります。

なのでこの記事を、読んで経緯まで理解できる方は読む必要はありませんし、詳しい記事だけ読みたいという方も、とりあえずこの記事を軽く目を通しておくことを勧めます。

 

※2020年11月9日 詳しい記事の方はまだ出来てません。

 

一極集中から百極集中へ

東京一極集中・原因

現在の日本は東京に人口が最も多く集まる、一極集中の状態だ。

この状態は政府の重要機関が東京に集まっているために、政府に何かと用事のある企業が集まり、その会社へ出勤しやすいように人が集まり、ということが原因で起こっている。

解決

しかし最近では地震を警戒したり、ヒートアイランド現象を避けたりという考えが広まりつつあり、一極集中をどうにかしたいと政府や大手企業も考えている。

政府の重要機関が東京以外にもあったり、東京以外からでも簡単にアクセス可能であるのならば、この状態は簡単に解決できるものだ。

百極集中

そこで一極集中ならぬ百極集中を提案したいと思う。

日本の人口を大雑把に一億人として一つの都市に百万人ということだ。そうすれば都市直下型地震が起きても日本が完全に麻痺してしまうことはないし、少し話しがそれるが、一票の格差なんてものもほぼ一倍前後に抑えることができるのではないかと思う。

大都市に若者が集中してしまい、町は過疎化、なんてことも防げるだろう。

大都市の問題点

大都市で困ることといえば、配達が忙しすぎて人手不足になってしまうことだろうが、今どきはコンビニ受け取りや配達ボックスなんてものまでありそれほど困ることではない。

大きな問題点はとにかくお金が足りないということになりそうだが、それこそ現代貨幣理論を用いればよいだけの話だ。

MMT理論についての賛成意見

MMT理論とは

MMT理論は国の財政赤字などは気にせず、どれくらいインフレしているかというインフレ率を基準に政府支出を決定する考え方のことです。詳しく知りたい方はウィキペディアを見た方がわかりやすいと思います。

筆者は賛成

自分はMMT理論(現代貨幣理論)について賛成派です。コロナが流行っている今大半の国民が10万円の給付に続く次の給付を頼みの綱としていると思います。投資の目途が立たず店舗を縮小している企業や倒産している店があるというニュースが後を絶たない今こそ国の支援が必要だと思っています。

今の政府は緊縮財政で動いているので給付した分を増税で賄うという考えのようで増税も視野に入れているということでした。そもそも給付は利益につながるのではなくその場しのぎのものなので増税なんてされても国民がついていけないだけでは?と思います。

MMT理論の反対意見に対する反論

MMT理論について反対派はインフレが起きてしまうというのが理由のようなのですが、今現在デフレが心配されている日本でインフレの心配をすることはほとんど意味をなさないのではないでしょうか。

確かに未来においてインフレの可能性があるのは確かなので完全に無視するということはできませんが、対策がないわけではないので今コロナが流行っていて国民が困っているときに過剰にインフレを気にする必要はないと感じます。

最後に

給付を求める国民がおり倒産などの被害が多くでているのなら現金給付をすべきです。また、税収の目途が立たず予算がないのならMMT理論に基づき日本銀行が紙幣の発行をすべきとも思います。

 

賛成・反対意見どちらも大歓迎です。どのような方法でも構わないので感想を伝えてもらえると今後の参考になります。